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中国政府の正当化、防衛相が再抗議 護衛艦へのヘリ近接飛行「極めて危険」(産経新聞)

 北沢俊美防衛相は23日午前の記者会見で、中国海軍の艦載ヘリコプターが2度にわたり海上自衛隊の護衛艦に異常接近した問題で、中国政府が「日本側の監視活動に対する必要な防衛措置だ」と正当化したため、日本政府が改めて抗議したことを明らかにした。北沢氏は「公海上とはいえ、極めて危険な事態だ」と強調した。

 艦載ヘリは8日に東シナ海で、21日には沖縄本島南方の太平洋上で、監視中の海自護衛艦の約90メートルまで接近した。日本政府は「安全航行上、危険な行為だ」と抗議していたが、中国政府は22日、「日本側の警戒監視活動に対し必要な防衛処置をとった」と在北京日本大使館に回答。日本政府は「再発防止を強く求める」などと改めて厳重抗議した。

 北沢氏は記者会見で「両国の良好な関係を阻害することでもある。お互い偶発的なことが起きないように対応しないといけない」と述べ、中国側の対応に不快感を表明した。

 中国艦艇10隻は7日から9日まで東シナ海で訓練を実施。10日に沖縄本島と宮古島の間を南下し、沖ノ鳥島(東京都)西方海域で活動。この間の8日と21日、艦艇から飛び立った艦載ヘリが海自艦船への近接飛行を繰り返した。

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銀座に巨大カーネーション登場 母の日まで展示(産経新聞)

 東京都中央区銀座の宝飾ブランド「ミキモト」本店前に15日、高さ3・5メートルの巨大なカーネーションが登場した。5月9日の「母の日」まで展示される。

 春のサクラ、冬のクリスマスツリーなど季節ごとに変わる同店前の展示は、人通りの多い銀座4丁目の風物詩として楽しまれている。

 巨大カーネーションは赤とピンクの小さな造花で大輪の花を表現。造花の数を当てるクイズを実施しており、正解者の中から抽選で1人に約38万円相当の真珠ネックレスがプレゼントされる。期間中、店舗前に応募箱を設置するほか、郵便などでも受け付ける。問い合わせは(電)03・5550・5678。

 5月8日にはカーネーションの前に舞台が設置される予定で、同店は「ぜひお母さんとご一緒に写真撮影を楽しんでください」と話している。

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所管法人の「お手盛り」融資、法務省が調査(読売新聞)

 法務省所管の社団法人「民事法情報センター」(東京都新宿区)が、理事長で元最高裁判事の香川保一氏(88)に対し、無利子・無担保で1500万円を貸し付けていた問題で、同省は13日、融資の実態について調査を始めた。

 同省によると、この日、センターの岩佐勝博常務理事から融資の返済時期などについて電話で聴取し、岩佐常務理事は「早急に返してもらう」と答えたという。同省は今後、香川氏から使用目的などについて聞き取ることも検討する。

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【高速道路新料金割引】 首都高速、阪神高速は対距離料金へ(レスポンス)

首都高速と阪神高速の都市高速については、無料化の対象外となっているが、新たに上限料金を設定した対距離料金制に変わる。NEXCO系よりスタートは遅れる。

関連画像:国交省 馬淵澄夫副大臣

首都高速と阪神高速の料金は、
普通車=500円 - 900円
大型車=1000円 - 800円

新しい対距離料金制下では、現行の料金圏が廃止され、首都高速、阪神高速のエリア内であれば、どこまで走っても上限料金ですむ。

現行では料金圏をまたぐと、料金が加算されていた。例えば、普通車や二輪車で新宿(東京圏)からみなとみらい(神奈川圏)まで首都高速を利用すると、東京圏(700円)と神奈川圏(600円)をまたぐので、1300円必要になるが、新料金制の下では900円になる。

ただ、対距離料金制では、休日3割引など曜日や時間を限定した割引は廃止する。

そのため休日の料金圏をまたぐ通行や距離によっては、現行より値上げとなる場合がある。

《レスポンス 中島みなみ》

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SIMロック解除は広がるのか 携帯電話(レスポンス)

2日夜、総務省は国内携帯通信事業者らを招き「携帯電話端末のSIMロック解除の在り方に関する公開ヒアリング」を実施した。

冒頭で挨拶した内藤正光副大臣は「これからワーキングチームを作って議論していくつもりはない。SIMロック解除の論点は尽きてると思う。2010年、政務三役として(このことに)判断を下さないといけない。そこで、メリット/デメリットつぶさにお話を聞き、最終的な判断をしていきたい」と、SIMロック解除を着地点とした方向性を明らかにした。

新聞は機種制限が撤廃されると報じたが、果たしてそう簡単に、SIMロック解除の自由が享受できるのか。

公開ヒアリングに参加したのは、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの国内携帯通信事業者4社とNVNO(仮想移動体通信事業者)の日本通信、それと通信機器メーカーの業界団体である情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)と消費者団体の東京都地域婦人団体連盟だ。

この中で積極的にSIMロック解除に賛成したのは、日本通信と東京都地域婦人団体連盟だけ。イーモバイルを除く携帯通信事業者3社とCIAJは、SIMロック解除に特に強い難色を示した。

ユーザーにとってSIMロックの解除は何をもたらすのか。内藤副大臣は一例として「携帯電話会社と端末が自由であれば、ナンバーポータビリティでキャリアを換えても、今までの端末が使える」という。

現行の国内携帯電話はSIMカードを差し込まないと使えないようになっている。SIMカードには利用者識別情報が書き込まれていて、携帯通信事業者はこのカードに使用制限(=ロック)をかけることで、他社携帯端末ではSIMカードを差し込んでも使えないようにしている。

端末販売店にリベートを出してゼロ円携帯を販売していた時代は、携帯通信事業者が端末だけを“タダ取り”されないためにSIMロックによる使用制限で、ユーザーに対していわゆる“縛り”をかけていた。

その販売方法が改められ、高額な価格の携帯端末をユーザーが分割で買うよう制度が変更されたことで、総務省はユーザー負担で携帯端末が販売されるようになった後のSIMロックによる使用制限は、公正競争の障害になると考えるようになった。このことは、固定電話を思い浮かべるとわかりやすい。NTTでもKDDIでも電話会社を乗り換えても電話機を買い替える必要はない。

だが、携帯通信ではそれほど簡単ではないと反論するのが携帯通信事業者だ。通信方式は全社統一ではなく、KDDI(au)は独自の通信方式を採用している。また、それぞれの事業者が、例えばi-modoなど独自のサービスを構築しているため、SIMロックを解除して、端末を自由に乗り換えられるようにしても、そもそも接続できないし、できたとしても音声で話すことと、ショートメール、カメラ、電話帳機能ぐらい使えないからユーザーにメリットはないと断言する。

「SIMロックはけしからんからやめなさいというのであれば、ゆゆしき問題」(ソフトバンクモバイル)

携帯端末事業者がこぞって反対する中で、欧米並みに携帯端末選択を自由をユーザーに提供するためには、単にSIMロックが解除されればよいというものではないのだ。

総務省は実際にSIMロックの解除を進める場合は、省令改正でなくガイドライン(指針)策定で対応する見込み。

《レスポンス 中島みなみ》

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天気 ようやく春の日差し戻る 静岡など(毎日新聞)

 静岡県東部や神奈川県箱根町などは30日午前、大雪に見舞われた29日から一転して晴天となり、積もった雪が春の日差しを照り返した。

 上空に強い寒気が入った影響で静岡地方気象台は29日、静岡県東部に大雪警報を出し、御殿場市では同日午後5時ごろ、最大17センチの積雪を観測。30日にかけて市内などで100件以上の追突事故が起きた。神奈川県小田原土木事務所によると、箱根町の芦之湯では30日午前6時に氷点下10.6度を記録、今年一番の冷え込みとなった。【山田毅、澤晴夫】

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<佐世保小6殺害>事件報告書で人権侵害 弁護士会是正勧告(毎日新聞)

 長崎県佐世保市で04年に起きた小6同級生殺害事件で、九州弁護士会連合会の人権擁護委員会が31日、県と佐世保市の両教委がまとめた事件の調査報告書の内容に著しい人権侵害があったとして両教委に是正措置を勧告した。報告書は、加害少女の同級生だった男子児童の行為が事件の遠因ととれる記載があり「未成熟な子どもを傷つけ、成長発達権を阻害した」と認定した。

 報告書は加害女児(当時11歳)について触れた項目で、同級生の特定の男児について「悪いことをした男子に対して乱暴な言動を見せた」などと校内での様子を記載。男児の保護者が07年「子どもの行為が事件の予兆のように書かれた」として、九弁連に人権救済の申し立てをしていた。

 人権擁護委は報告書の記載について「男児が加害女児の暴力性を誘発、事件の遠因のようにとらえられる」と指摘。同委の前田豊理事長は記者会見で「教委は犯人捜しや事件をせんさくする組織ではない。申し立てた子どもの成長発達権を侵害したのは明白で、責任は重い」と述べた。

 申立人の母親は報道陣に対し「教委には勧告を真剣に受け止めて行動してほしい」と話した。県、市両教委は「対応を検討したい」としている。【川名壮志、山下誠吾】

 少年問題に詳しい元家裁調査官、浅川道雄さん 子どもの成長発達権という理念に対し、今の教育行政はまだ自覚がない。一人一人を自立した存在として成長させるという考え方を、教育行政や学校現場は失わないでほしい。

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